ぐうにいずケアセンター

訪問介護、自立支援、介護タクシー、福祉用具、訪問カットなどトータルプランをご提供いたします。

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介護サービスを利用するには、まず「要介護・要支援認定」の申請をしてください。
第１号被保険者は原因を問わず、介護サービスが必要になったときに申請できます。第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満で医療保険に加入している方）は特定疾病が原因で、介護サービスが必要になったときに申請できます。

介護サービスが必要になったときに申請してください。本人または家族などによる申請の他に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設等に手続きを代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの

・介護保険被保険者証
・健康保険被保険者証（第２号被保険者のみ）

認定調査員（区職員、ケアマネジャー）が自宅などを訪問し、心身の状態や生活状況などについて調査をおこないます。

申請書に記載していただいた主治医に、傷病などに関する意見書の作成を区から依頼します。
主治医がいない場合は、区で指定医を紹介します。

コンピュータによる一次判定が行われます。その結果と認定調査、主治医の意見書をもとにどのくらいの介護が必要か、認定審査会で審査し、「要介護・要支援状態区分」を判定します。

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？

介護の知識を広く持った専門家で、利用者に適したケアプランを作成し、利用者とサービス提供事業者の間に立って連絡調整をする「介護保険の道案内人」です。

居宅サービスの利用のしかた		介護予防サービスの利用のしかた
居宅介護支援事業者を選び依頼します。ケアプラン作成について契約を結びます。		地域包括支援センターへ依頼します。予防プラン作成について地域包括支援センターと契約を結びます。

（１）原案ケアマネジャーが自宅などを訪問して、本人の心身や生活の状況を調査して、ケアプランの原案をまとめます。（２）作成原案をもとにケアマネジャーが本人・家族などと検討を行い、同意を得て、ケアプランを作成します。		（１）原案地域包括支援センターの保健師などや地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者のケアマネジャーが自宅を訪問して、本人の心身や生活の状況を調査して、予防プランの原案をまとめます。（２）作成原案をもとに担当者が本人・家族などと検討を行い、同意を得て、予防プランを作成します。

介護サービスを行うサービス提供事業者と契約を結びます。		介護予防サービスを行うサービス提供事業者と契約を結びます。

ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。		予防プランにもとづいて、サービスを利用します。一定期間後に地域包括支援センターの担当者などが目標の達成状況を確認します。